・火葬許可申請も同時に

・市区町村役場（住民登録、年金、健康保険など）の手続き
・公共料金、インターネットの名義変更、解約など
・クレジットカードの解約
・厚生年金、共済年金等の手続き
・生命保険の請求など
・自動車の名義変更、廃車
・運転免許証、パスポートなどの返納

・遺言の有無について、自宅や法務局、公証役場などで調査する
・法務局以外で発見された自筆証書遺言は、未開封の状態で家庭裁判所の検認が必要です

・市区町村役場で、故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得する
・「相続に使用するため出生から死亡までの戸籍謄本が必要」と申し出る

・相続放棄をする場合は、家庭裁判所への申述が必要
・限定承認の場合も同様

・被相続人に１月１日から死亡日まで所得があった場合は、相続人が申告と納税をしなければなりません
・被相続人が消費税の課税事業者である場合は、相続人が申告と納税をしなければなりません
・申告により還付を受けることができる場合もあります

・相続税の申告の際には、財産評価基本通達に基づいて評価します

・遺産分割協議書を作成します

・金融機関で名義変更手続き
・不動産の相続登記【３年以内】

・遺産分割協議を基に、相続税の計算をします

・納税方法（一時・延納・物納）の選択

・被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出、納税をします